【知らないと損をする？】ディーラーの統合で発生するデメリット
トヨタは今年の4月、4系列もあったチャネルの販売車種の共有化を実行した。もともと、22~25年には共有化される目論みであったが、日本市場縮小や海外メーカーの動向を鑑みて前倒しされる運びとなった。これまで、販売車種の共有化には日産が先鞭をつけてホンダやマツダも行い、トヨタが国内メーカーで販売会社で専売車種を採用している唯一のメーカーとなっていた。
先に日産とホンダが、全車種共有化をすることによりどうなったのかを紹介しよう。
日産
1999年のカルロス・ゴーン社長によるニッサンリバイバルブランにより結果的に販売会社が統合されることになった。バブルの時の浪費で経営危機に瀕した日産は、現金を用意するために販売チャネルを統合して車種を統合し製造コストを低減することで経営危機を脱することになった。
2020年現在、日産全体の販売台数は56万4536台なのに対し、ノート、セレナ、デイズシリーズを合わせた19年間販売台数は30万0790台となり、ノート、セレナ、デイズシリーズが占める割合は約65%を占めていて、トップ5以外にはほとんど売れていない。
日本以外での地域では、セダンやピックアップトラック、トラック、SUVなどが幅広く売られている。
日産の日本シェアは、40年前には30%もあったか現在では日本市場占有率は12%程度となっている。ゴーン社長になってから日産の日本でのプレゼンスは徐々に低下し今ではみる影もなくなっている。
ホンダ
・お客様にとってわかりやすい販売網の構築
・Hondaブランドのクルマを全ディーラーからご購入いただける利便性
・同一ディーラーからの継続的な営業・サービスのご提供により、お客様満足を更に高めてゆくことを目的としている。
以上の理由により、3チャネルあったホンダの販売体制が車種共有化の動きに乗り、どこでもどんな車でも購入できるようになった。
ホンダの国内販売台数は、トヨタに次ぐ国内2位の自動車メーカーで66万8299台も販売しています。そしてNシリーズの販売台数は24万7707台であり、一つの車種だけで35%を占めるほどのシェアを占めている。他にも、フリードやフィット、ヴェゼルなどがあるが10車種でほぼ国内販売台数を占めるほど車種の偏りがひどい。
日産とホンダが、両方ともこのような道のりを辿ってきたということはトヨタのこれからも想像できるというものだ。
もちろん、トヨタは販売会社統合を乗り越えて行くと思うがトヨタまでもが国内の興味をなくすことは避けたいものだ。
- 車種の統合
販売車種を共有化することで、これまで日本特有のものとなっていた姉妹車などの販売にもメスが入れられていずれ統合されるだろう。求められているユーザー層とカテゴリーが重複する車種は車販売の効率化のためにほとんど売れている車種に統合される。また、乗用車の販売台数1位になったカローラの影に隠れている、アリオンやプレミオといた販売台数が少ない車種はもろにその影響を受けることになる。
- 高級車が売れにくい
販売車種統合による煽りを受けるのは、販売台数の少ない車種だけではない。それは、高級車であるクラウンやランドクルーザー、高級スポーツカーにも及んでいく。販売車種の統合により、いぜんよりも低価格の車種がもっと売れるようになる。すると、多様な車を開発するための開発費を売れる車種だけに注ぎ込むようになりスポーツカーは、古いものだけが残ってマイナーチェンジすらされないことになる。もちろん、販売のトヨタとしてこのような情けないことになってはしくはない。これが杞憂であることを祈るばかりである。
独立していたディーラーがトヨタの子会社になることで、販売状況が優れず地域の販売会社に負けている会社があればトヨタの意思により統合や廃止が決定されやすくなることになると思われる。それにより、比較的歴史の浅いネッツ店などが潰されることになると店員が危惧している。
- 専売車種のメンテナンスノウハウの不足
全車種共有化より、センチュリーやクラウン、カローラなどの専売車種もアフターメンテナンスを行わなければならない。専売車種の共有化は22~25年から20年に前倒しされていたが、エンジニアが修理すべき全ての車種をちゃんと修理できるのかは疑問符がつく。一応、不備のないように専売車種のメンテナンスをする時にはこれまで行っていた販売会社に行くことをオススメする。
- 購入する車の単価上昇
これまで、販売会社は別個の会社なので値引きの際他の販売会社にいかないようより値下げをして顧客を惹きつけていた。しかし、販売会社をトヨタが統合することで競合相手は主に、他のメーカーになる。よって、値下げがしにくくなることは明白。
まとめ
当然、今後20年で3割減が予想されている新車販売競争のなかで、疲弊する販売店も現れるでしょう。不採算販売店が露呈し、それらの撤退も考えられます。
また、これまで販売会社に車の在野を処分させておりトヨタの財務を支える一員になったが、直営店にすることでこれまで不要だった在庫処分やその他の経費もかかることから直営店と系列店どちらを採用すればいいのかは未だ判断できない。
しかし、サブスクリプションサービスのKINTO や顧客情報などのビックデータ、コネクティドサービスなどと連携することで2020年には、日本市場規模が3割減る衝撃を少しでも緩和。あわよくば、業績を上向かせる一因にしようと躍起になっている。
